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連邦法

スーパーファンド法

USAの環境法で最も有名な法律である。スーパーファンド(巨額資金)法とは、包括的環境対策補償責任法(Comprehensive Environmental Response and Liability Act;CERCLA)と「スーパーファンド修正および再授権法(Superfund Amendments and Reauthorization;SARA)」の2つを合わせた通称である。

1942年頃から10年余にわたり、ある化学会社が化学物質をラブ・カナル(ナイアガラ瀑布近くの運河跡の地名)地帯に埋め立廃棄していた。しかし,当時の法律では不投棄ではなく合法的な行為であった。その後、運河は埋め立てられ宅地に造成されたが、1978年頃から地下から廃棄化学物質が滲み出て、悪臭や有毒ガスが発生し、有毒物質による地下水や土壌汚染の問題が表面化し住民の健康に多大な被害をもたらした事件が起きた。これをラブ・カナル事件と呼んだ。

この事件を契機としてEPAが全米を調査したところ、環境汚染を及ぼす恐れのある廃棄物処理地が数万ヶ所あることが確認された。1980年にその浄化費用に充てるためにスーパーファンドと呼ばれる16億ドルの信託基金が設立されたことからスーパーファンド法と呼ばれている。 スーパーファンド法は、汚染原因を追究し汚染者負担の責任を問うのではなく、浄化費用負担者を決める法律である。

有害物質によって汚染されているサイトが発見されたときは、

汚染場所の浄化費用を有害物質に関与した全てのPRP(Potential Responsible Parties:潜在的責任当事者)に負担させる(汚染者負担の原則)

PRPが特定できない場合や浄化費用の賠償能力がない場合は、このファンドにより浄化作業を行う

などの仕組みになっている。

PRPとしては、

現在のサイトの所有者,管理者

有害物質が処分された当時のサイトの所有者,管理者

有害物質発生者

有害物質を廃棄場へ運んだ輸送業者

が順次負担当事者とされる。

浄化の対象範囲は、土壌や地下水、地表水、大気、更に建物にまで及ぶものである。例えば、新たなサイト購入者が負担の抗弁をするには、汚染の事実を全く知らなかったというだけではなく、購入前にサイトのあらゆる適切な調査測定をして「善意の購入者」として認められなくてはならない。

ODSラベリング規則

大気浄化法の改正(Section 611 on the Clean Air Act Amendment of 1990)により、オゾン層破壊物質(ODS)を含む製品及びODSを使用して生産した製品にラベルによる表示が定められた。

対象となるODSは2つにクラス分けされそれぞれ要求事情は異なる。

Class1 ODS

CFC−***

ハロン

四塩化炭素

トリクロロエタン

Class2 ODS

HCFC−***

表示対象製品は輸入品は税関通過時に次について表示が要求されている。

Class1 ODSを使用して生産した製品

Class1 ODSを製品に含む製品

Class1 ODS、Class2 ODSの保管、輸送容器

ラベル表示期間は次による。

Class1:2014年12月31日まで

Class2:2015年1月1日以降

表示事項は生産工程でODSを使用している場合は、
「WARNING:Manufactured with ***(ODS名),a substance which harms public health and environment by destroying ozone in the atmosphere.」

なお、100%の資本関係のない調達先から購入した場合は、表示は義務は免除される。

有害物質規制 TSCA(Toxic Substances Control Act )

有害物質の製造及びUSAへの海外からの持ち込みの規制する法律である。

新規化学物質の届出制度

既存化学物質の評価制度

による製造、輸入の届出と報告により、ヒトの健康と環境への影響を使用前に明確にすることを目的としている。

対象物質は、地球上に存在するすべての元素・化合物・重合物であるが、農薬・医薬品等などの他法規制で規制されているもの、混合物は対象外となっている。(混合物の中の単体は対象)

新規物質の場合とお既存物質の場合の手続き、添加剤による微量新規物質発生の扱い、ポリマーの扱いなど細かな定めがある。罰則は前述のように厳格であるので、TSCAの理解を深めておくことが必要である。なお、企業機密物質としての登録制度もある。

水銀規制、鉛規制、廃電池規制もある。これらは連邦法、州法でそれぞれ厳しい要求があるが、基本的な目的に「幼児と妊婦」の保護がある。水銀あるいは鉛は乳幼児の発育に大きな影響あることで、母体保護を含めてメイン州保険局は「妊婦及び8歳以下の子供は淡水魚を食べることを規制する勧告」を出している。USAの価値感は「幼児と妊婦」にあるようである。